06 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 08

テロ等準備罪は行政・司法レベルで抑制されるか 

テロ等準備罪が今後どうなるか面白そうです。 
曖昧な法規範が行政・司法レベルで具体化されるのかどうか。

この法案の条文を読んでみると対象範囲がかなり曖昧でした。 特に「組織的犯罪集団」って具体的に何を指すのかと? 条文ではそこまで具体的な定義に踏み込んでおらず、 「二人以上で計画」 「結合関係の基礎としての共同目的が犯罪」 などの条件が列挙されるのみです。 というか初め「共謀罪」で書いて、途中で「テロ等準備罪」する適当さに首をかしげる。

例えば、暴対法では対象を超限定するため、ヤクザ特有の概念である 「なわばり」 という単語をわざわざ内閣法制局の反対を押し切って条文に入れ込んでいます。 今回は共謀罪という日本の法体系ない種の罪を創設するわけなので、もう少し絞り込む余地あるんじゃないのという印象です。

その上で、行政・司法レベルでこういった曖昧さがどのように処理されるのか。

可能性1.行政レベルで抑制的に運用される
 ・楽観的にみると...: 警察が世論の批判や司法判断を恐れ、罪の対象をより具体化する。 実務運用のために規則やガイドラインを作成し抑制的に運用する。 そもそもテロ対策の国際条約を批准するための国内法なので、例えば対象を米国務省指定の国際犯罪集団に準じたものにするなど(右派暴力団や左派ゲリラも入っている)。

 ・悲観的にみると...: 行政組織は権限拡大のために行動する動機があるので、 抑制的な運用はなされない。 世論の動向を確認しつつ、暴力団やISなどの分かりやすい社会悪から序々に適用範囲を広げていく。

可能性2.司法レベルで厳密に解釈される
 ・楽観的にみると...: 計画・準備を罪の対象とするため、法律を極めて慎重に判断し、警察・検察の捜査・起訴過程で少しでも曖昧な部分があれば認めない。 法の目的や範囲を超厳密に判断し、行政判断を抑制しようとする。

 ・悲観的にみると...: 日本の裁判の有罪率は99%近くあり、裁判官は基本的には検察と歩調を合わせる傾向にある。 これまでどおり、自白を積極的に証拠採用し曖昧な部分をカバーする。

まー、ぶっちゃけ一般人には関係ないわけですが、捜査をしないことには犯罪組織か一般人かも分からないわけで。 革新的な法律なのでどうなるのか興味深いです。
関連記事

Posted on 2017/06/03 Sat. 19:09 [edit]

category: 悩みと居場所

TB: 0    CM: 0

03

コメント

Comment
list

コメントの投稿

Secret

Comment
form

トラックバック

トラックバックURL
→http://moguranikki.blog.fc2.com/tb.php/1069-33c0b453
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

Trackback
list